土地購入の注意点を抑えよう。

 

新築する場合、どうしても坪単価や建物価格に目が行きがちですが、土地を購入する上での注意点も忘れてはなりません。

 

ハウスメーカー選定や値引き交渉などで、一生懸命になり、納得価格を引き出せたとしても、土地価格や地盤補強費用などを考えていないと、たちまち予算オーバーに。

 

そんなことにならないように、家づくりは計画的に進めたいものですね。

 

ここでは、思わぬ失敗を防ぐため、坪単価以外の経費を抑えるための土地購入の注意点、また、事前の確認ポイントをまとめてみます。

 

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土地の状態

 

 

土地の形状が歪んでいないこと。

 

変形しているなど、いびつな土地に家を建てようとすると、家の形状も複雑になりやすく、余分な建築部材が増えて坪単価のアップにつながります。

 

 

境界がハッキリしていること。

 

隣地との境界がハッキリしていないと、隣家とのトラブルのもとになります。

 

境界杭がしっかり打ってあって、明確にされている土地を選ばないと後々、境界争いなどによる測量費用や登記費用など、最悪の場合、裁判費用などの余計な負担を強いられる場合もあります。

 

 

土地の高低差がないこと。

 

隣地や前面道路との高低差がある場合、擁壁費用や土留め工事などが発生します。

 

高低差があり過ぎると、玄関までの階段の延長も長くなったり、危険防止の工事も必要になってくるので、思わぬ経費がかかります。

 

 

地盤が強固か。

 

家を建てようとしている地盤が緩いものであれば、地盤に杭を打ったり、改良したりと建物が傾かないように、強固な土地にする必要が出てきます。

 

地盤を補強する費用は100万円近くかかることもあります。

 

盛土された土地、地名に水を連想させる名前が付いている土地、付近に田んぼや沼がある土地は、緩い地盤の可能性があるので注意が必要です。

 

 

埋設物が無いかどうか。

 

コンクリートの塊や大きな岩や石、昔にあった建物の基礎、また、古い浄化槽が埋まっていたりすると、追加の撤去費用がかかってしまいます。

 

土地を購入するときは、予期しない土地埋設物が見付かったときの責任を、売主との話し合いで事前に決めておく必要があります。

 

 

水道管は容易に引き込めるか。

 

見落としがちなものが、水道管。

 

前面道路の地中に、水道管の本管が通っていると思っていたのに、実際は無かった。

 

そのような時は、一番近い水道管の本管からの引き込み工事が必要になってきます。

 

その時は、当然、水道管の引き込み工事費が追加としてかかってきます。

 

また、前面道路に水道管本管が埋設されていても、既存の引き込み管が古くなっている場合は、管が詰まって水が出ないことも多いのです。

 

そのような場合も、改めて引き込み工事が必要になってきたり、給水が不十分だと、受水槽が必要になってくるので、事前に要確認です。

 

下水道が通ってない地域の土地を購入する時は、浄化槽の設置工事費も、必要になってくるケースがあるので注意しましょう。

 

 

権利関係に問題がないか。

 

土地を購入する前には、所有者の確認や抵当権などの権利が付いていないかの調査が必要です。

 

法務局で取得できる登記簿謄本には、土地の所有権や抵当権などの履歴が載っています。

 

契約者と所有権者が違う場合は、キッチリ確かめる必要がありますし、抵当権が付いたままの土地を購入するとトラブルを招きます。

 

以前、どのような土地利用をされていたかも、読み取れますので、少しでも引っかかる部分があれば、契約前に確認しておきましょう。

 

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周辺環境

 

 

騒音

 

「土地の前面道路は車通りが多いか」、「近くに国道などの主要道路はないか」の確認が必要です。

 

また、線路が近ければ、電車音も気になるでしょうし、繁華街付近に土地を購入するとなれば、夜通しの騒音に悩まされる場合もあります。

 

朝、昼、晩と周辺環境は変化しますので、時間帯に応じた調査が必要です。

 

 

臭気

 

地域のマナーが悪いと、ゴミステーション付近にゴミが散乱してあったり、ペットの汚物などが処理されないまま放置されている事もあります。

 

また、近くにゴミ処理場などの施設や工場があると、そこからの臭気に悩まされることになるので、注意です。

 

 

治安

 

近くに繁華街や24時間営業のショッピングセンターがあると、夜間の治安が心配になる場合もあります。

 

暴走族や不審な人などの溜まり場になることも多く、安心して住むことが出来なくなることも。

 

付近の派出所の確認、近所にどのような方が住んでいるのか、思わぬトラブルに巻き込まれないように、治安状況の確認は必要です。

 

 

近隣の建物

 

近隣に背の高い建物があると、日当たりやプライバシーの面で、注意を要します。

 

常に建物の陰に隠れるような、土地は避ける方が無難ですし、近隣の建物の窓やバルコニーの位置によって、間取り変更も強いられる場合もあるでしょう。

 

その他、風通しが悪くなったりする事も多いので、注意して下さい。

 

 

前面道路

 

検討されている土地の前面道路は、十分な幅がありますか？

 

狭すぎると、重機が入り辛くなり、建築資材の運搬がしにくくなるので、余計な手間賃が必要になってしまいます。

 

 

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地域の環境

 

 

自治会の加入の有無

 

どこの地域にも、自治会があることが多く、その地域に家を建てれば、半強制的に加入されられることになります。

 

祭りなど古いしきたりのあるところだと、色々近所付き合いで大変な事もあるでしょう。

 

もちろん自治会の活動は、悪い事ばかりではありませんが、検討予定地は「どのような活動をされているのか？」「自治会の加入は必須か？」を事前に調べておけば安心です。

 

 

災害注意区域でないこと。

 

大雨や台風など災害被害を受けやすい土地は、各市町村に行けば、教えてくれます。

 

ハザードマップを作成している市町村であれば、手に入れておきましょう。

 

付近に川があると洪水地域に指定されていたり、断層があると、地震危険区域に指定されていたりと何かと不安ですから。

 

 

防火地域に当たるか。

 

検討予定地が、防火地域や準防火地域に指定されていると、住宅の耐火性能レベルを基準値以上にしなければ、建築ができないのです。

 

防火地域や準防火地域とは、住宅密集地など火事が起こると大きな被害が想定される地域になります。

 

グレードを上げた材質などを使用しなければ、ならないため、建築費用のアップにつながります。

 

逆に、火事に対する安全性が確保されている地域なので、その点では安心出来るかもしれません。

 

 

建築協定があるか。

 

住みよい地域を作るため、その地域での決まりごとを規約化したものが建築協定になります。

 

建築協定が締結されている地域に、土地を購入して家を建てると協定に従うことになります。

 

例えば、軒高さの制限、外構は柵を作らずオープン外構にするなど、その地域の取り決めによって、住宅づくりに制約がかかるので、事前の確認は必須です。

 

 

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